こんにちは、キャリアバンク海外事業部広報担当です。

1月末、厚生労働省・各労働局から「外国人雇用状況」の届出状況（令和7年10月時点）が発表になりました。
今回も過去最多を更新し、257万人以上という結果でした。

外国人労働者は、今や”特別な存在”ではなく、”日本の産業を支える不可欠な存在”になっているように思います。

今回は、”気になるけど統計を見る時間がなかなか無い”という方のために、ポイントをまとめてました。
ご参考になれば幸いです。

✅令和7年10月末時点　外国人労働者の数は？

250万人を突破。13年連続で過去最高を更新！
増加率は前年（12.4%）よりわずかに鈍化したものの、依然として高い水準を維持しています。

労働者数：2,571,037人（前年比 +268,450人、11.7%増）
事業所数：371,215所（前年比 +29,128所、8.5%増）

🌎国籍別

国籍別では、昨年同様、ベトナム、中国、フィリピンの順に多い結果となりました。

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🖊在留資格別

続いて、在留資格別では、

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「専門的・技術的分野の在留資格」のうち、技人国と特定技能も分けて増加率を見ると、実は特定技能の増加が顕著です。

☑在留資格別の特徴：高度・専門人材へのシフト
「専門的・技術的分野」が独走：
エンジニアや介護、特定技能を含むこの区分が 865,588人（前年比 20.4%増）となり、全労働者の 33.7% を占めて最大の勢力となりました。

☑技能実習の安定増加：
499,394人（前年比 6.1%増）。新制度”育成就労制度”への移行議論が進む中、現場の即戦力として根強い需要があります。

🗾都道府県別の状況

やはり首都圏の人気が根強いですが、増加率でみると・・・
1．和歌山県　19.2%増
2．大阪府　　19.1%増
3．大分県　　18.1%増

首都圏に限らず、地方でも大きく増加していることが分かります！

🔩産業別

人数で見ると製造業が圧倒的に多いですが、増加率でみると・・・

1．医療、福祉　　　　　　　　25.6%増
2．宿泊業、飲食サービス業　　17.1%増
3．建設業　　　　　　　　　　16.1%増

特に人手不足が深刻な分野で、大幅な増加をしています。特に、”医療、福祉”は顕著です。

全体を通してみると労働者数が「増えた」だけでなく、特定技能含む専門職へと、より高度な在留資格へと移行していると言えるかもしれません。
来年4月には育成就労制度もスタートするので、どのように推移するか注視していきたいと思います。

※各統計の出典：厚生労働省

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